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改革進むか松戸市政

就任以来目立った活動が無かった本郷谷松戸市長。
いよいよ「マスコミ受け」を始めました。

高齢福祉2事業など不要
「すぐやる」は要改善判定 松戸市事業仕分け
2010年11月28日10時00分[県西エリア]
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18事業を議論した「松戸市事業仕分け」=27日、松戸市役所
 松戸市の事業を外部の視点を取り入れながら公開の場で検証する「松戸市事業仕分け」が27日、
市役所と市中央保健福祉センターで開かれ、議論された18事業のうち「敬老祝金支給」や
「高齢者ふれあい一番風呂支援」など高齢者福祉の2事業を含む7事業が「不要」と判定された。
すぐやる課の名称で40年以上行っている「すぐやる対応事業」は「要改善」となった。

 同市の事業仕分けは初めて。各会場ごとにそれぞれ政策シンクタンク「構想日本」の3人と
大学教授ら2人の計5人の仕分け人と、コーディネーター1人の編成で事業を検証し、
「不要(廃止)」「民間」「要改善」など五つの評価を多数決制で判定した。

 スズメバチの巣の駆除など緊急を要する要望について機動性を持って対応する「すぐやる対応事業」は、
現行の職員11人体制の必要性や今後の在り方などが議論され、
「すぐやる精神を他の市職員がもっと持つことも大事」「時代も変わってきており、
市民と行政のパートナーシップという観点から見直すべき部分もあるのでは」などと評価された。

 88歳と100歳以上の市内の高齢者に一律1万円を支給する「敬老祝金支給事業」は、
高齢者を敬う目的と、その手段として1万円を支給することの因果関係が不明確などとして、
仕分け人全員が「不要」判定。

 同じく高齢者福祉の一事業「高齢者ふれあい一番風呂支援」も現状の利用者が実数で
400~600人で「公共的な事業としてはニーズが限られている」などとされ、
4人が「不要」と判定した。ただ、お年寄りのささやかな楽しみとして続けるべきとの意見もあった。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1290902280
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いつも思うのですが故松本清市長が目指した「すぐやる」ということは
「蜂の巣取り」の事でしょうか。
非効率なお役所仕事を改革することではなかったのでは。
ところが松本市長の急逝後、「すぐやる課」は形骸化したのは明らかです。

同時に松戸市の広報では各職員の年収を明らかにしました。

市長が1000万円程度、副市長が900万円程度、
職員の平均が800万円程度、市議会議員も1000万円程度を取っています。

市長は首都圏の衛星都市ですからこの程度は致し方ないでしょうが、
一般市民には存在感が薄い副市長が意外と高給です。

職員、議員も一般の市民から見れば高給です。

松戸市はこれらの人達の収入について説明責任があります。

窓口サービスの悪さ、非効率を質すと
「よその自治体とウチは違う。」と叫ぶ職員たち。
いまだ手つかずのゴミ袋問題など、
行政の効率化はどこからでも手を付けられます。

もっともこの程度でも揺れ戻しが始まっています。
仕分け判定覆る
市議会が「事業継続」採択 松戸
2010年12月18日11時00分[県西エリア]

 松戸市の施設使用料の3割相当額を減免する事業の継続を求める陳情が17日、
市議会教育経済常任委員会で審議され、採択された。
22日の議会最終日の本会議でも採択される見通し。

 同事業は先月27日に行われた市の事業仕分けで「公平性が確保できない」などの理由で
5人の仕分け人全員が「不要(廃止)」判定を下したが、
わずか3週間で議会側が判定を覆す形となり、今後の事業仕分けのあり方に影響しそうだ。

 この事業は「社会教育関係団体の登録制度による施設使用料の減免」。
市施設の使用料を減額することで芸術やスポーツなどの活動団体の振興に役立ててもらう。
事業仕分けの際に市は「グループで届け出すればだれでも活用できる制度」
と公平性の確保について説明していた。



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新しきうずき見つめん冬の朝
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