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価格カルテルで集団訴訟~主要サプライヤー相手に

 自動車用ワイヤーハーネスの価格を10年にわたって不当に設定していたとして、主要サプライヤー8社に損害賠償を求める集団訴訟3件がデトロイトの米地裁に起こされたことが18日、明らかになった。

 デトロイト・ニューズによると、数百万人を代表する訴訟は、デルファイ・オートモーティブ、リアー、古河電気工業、レオーニ、住友電気工業、S-Yシステムズ・テクノロジーズ、矢崎総業と同社の北米現地法人を被告に、価格操作が新車の価格を引き上げ、数千万人の購買者に影響を与えたと主張している。

 訴訟3件のうち2件は17日、残り1件は10月初旬に起こされた。

 自動車の信号伝達や配電に使うワイヤーハーネスの価格カルテルをめぐっては、古河電気工業が9月末、有罪を認め2億ドル(約154億円)の罰金を支払うことに合意した。司法省反トラスト局のシャリス・ポーゼン司法次官補代理は、「国際的な価格設定や談合入札の結果、自動車メーカーは米消費者に販売された車の部品で不当な高価格を支払った」とコメント。「今後も捜査を継続する」と語った。

 ホンダは2010年前半、捜査について当局から連絡を受けたことを明らかにした。古河は、ホンダにワイヤーハーネスを供給している。

http://www.usfl.com/Daily/News/11/10/1018_030.asp?id=91489

古河電工の価格カルテルはひと月前の話で旧聞の話ですが
個人的にどうしても気になるのでアップします。
以前も書いたように、マスターの就職したころは、
このような部品・素材産業ではカルテル・談合は大目に見られていました。
勿論、いつもやっていてわけではないでしょうが。

その後世の中の風向きが変わり、
このような不法行為はホンネでもダメになりました。
コンプライアンス関係の本を読むと、
カルテル・談合を競合他社から持ちかけられたら

1.即座ににはっきりとその場で断る。
2.それでも誘われたら、即座に場を退席する。
3.会社に戻ったらいきさつを上司に報告・説明して、
  「持ち掛けられたが断わった。」と業務日誌に記入する。

という対応策が書いてあります。

最近、古河電工ではありませんが同様に古い体質を引きずっている会社に
お勤めの方と話す機会がありました。

上記の価格カルテルの話題になり、
マスターは「今では絶対にダメなので上記対応を取る。」と話すと
その方は言下に「アンタの会社はそれで済むかもしれないが、
ウチではそんなエエカッコはできない。自分の立場が無くなる。
談合に乗る。それが日本の会社だ。世間とはそういうものだ。」
という相変わらずの反応を示しました。

その後もオリンパス・大王製紙などの不祥事が次々と明らかになるにつれて
マスターが学生時代に盛んだった「日本は資本主義か、そうでないのか。」
という論争を、当時とは違った意味で考え込んでしまいます。

生家にて障子を張りし夢を見る
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